言えば言うほどミスが出る、中国の「政府報道官」受難の時代

8月中旬には国税当局の報道官も難局に直面する。今年の年末奨励金に対し「課税する」というデマが流れた。これに対して国税当局が正しい情報をすぐに出さなかったとして、国務院から厳しく叱責を受けたのだ。「日曜日にデマが流れ始め、われわれは月曜日の午前にすぐ通知を出し、十分に早く対応したと自負していた。国務院からの批判は納得できない。ここは110番でも、24時間体制で当直しているわけでもない」と、税務関係者は語っている。

「報道官はたいへんにリスクの高い仕事だ」。こう指摘するのは教育省（日本の文部科学省に当たる）の元報道官で、現在、言語出版社の社長をしている王旭明氏だ。彼は本誌の取材にこう話している。

「戦乱中のリビアでさえ、政府報道官が戦争犯罪人になったという話はなく、指名手配もされていない。しかし、なぜ平和な中国で政府報道官がハイリスクの仕事になるのだろうか。その根底には報道官制度の不備がある」という。

8年前に、王旭明、王勇平、毛群安各氏も含め66の省、委員会と地方自治体の報道官100人余りが、報道官養成コースに進学した。後にみな政府各部門の報道官になった。

当時の教育訓練などを振り返って、王旭明氏は「報道官自体は“舶来品”で、2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行したとき、報道官制度も創設された。政府としては情報公開に努める姿勢を内外に知らしめたかった」と背景を説明する。

何も言わない報道官を容認する大衆

国務院新聞弁公室は、04年に報道官リストを出したが、そのリストと10年時点のリストを比べると、当初のメンバーは75人いたが、今ではわずか11人しかいない。