川崎重工｢裏金｣で海自隊員へ金品供与の悪習 長年の癒着構造が追い風の"防衛バブル"に冷水

従来、防衛産業は利幅が薄く撤退する企業が相次いでいた。そのため国は2023年に防衛装備の企業側利益率を8％から最高15％まで大幅に引き上げる方針を新たに示したばかり。

川崎重工は現在、5％未満の防衛事業利益率を2027年度までに10％以上にする目標を掲げている。これが実現すれば年間500億〜700億円を稼ぐ主力事業となる見込みだ。

こうした期待と業績回復を追い風に、川崎重工の株価は事件が明らかになった7月3日に2015年以来の高値を突破していたが、翌4日は前日比7.3％安の5978円に反落した。防衛受注への影響などが懸念され、水を差された格好だ。

過去に指名停止処分も

川崎重工が防衛産業で問題を起こしたのはこれが初めてではない。2012年には新多用途ヘリコプター「UHｰX」の開発をめぐる官製談合事件が発覚。2013年に防衛省から入札の指名停止処分を受けたことがある。

橋本康彦社長は「心からお詫びする。関与した人、流れ、背景についてはわかっていないことも多く、特別調査委員会を通してしっかりと解明したい」と陳謝のコメントを出している。

川崎重工側は、「修繕部の課長レベルまでが関わっていたことを確認している。役員は把握していなかった」と説明するが、組織的な関与があったのかどうか、そしてコンプライアンス体質を一新できるかどうかが焦点となる。2024年内に特別調査委員会による報告書をまとめて公表する予定だ。

川崎重工は防衛省との契約実績で、三菱重工に次ぎ長年2位を誇る防衛の中核企業だ。それだけに、不適切な実態は明らかにし、襟を正さねばならない。