日本企業は､サイバー攻撃で汚染されている 年金情報流出事件でも企業の対応に遅れ

トレンドマイクロの上級セキュリティエバンジェリスト・染谷征良氏も「大企業でないから関係ない、盗まれて困る情報はないから大丈夫、という企業関係者もいるが、いまや規模、業種を問わず攻撃の対象となっている」と警告する。実際、従業員数200人程度の企業が狙われた事件も起きているし、業種もインフラ業界に限らず幅広い。

標的型攻撃は、従来のウイルスソフトでは防ぐことができないため、着弾後の対応が重要になる。その際に重要なのが、どの情報をまず守るべきなのか。その優先順位をつけておくこと。対策が進んでいる企業では、ウイルス着弾後に早期に対応するための緊急対応体制（Cサート）の整備を進めている。社内の重要情報のありかや守るべき優先順位を決めて、関連部署での作業の停止まで命令できる権限を担当者に付与しておくのだ。

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）のセキュリティセンターの松坂志主幹は「情報セキュリティは権限が大事。すぐに作業を止めることができるか。情報システムの担当者が依頼しても『仕事ができなくなる』と現場から断られるケースもあるからだ」と指摘する。

トレンドマイクロの調査によれば、現状では、情報資産の重要度を定義して、棚卸しを定期的に実施している企業は、全体の25％に過ぎないという。攻撃する側は、対応のおろそかな企業に狙いを定める。ラックの西本逸郎取締役専務執行役員は「首都圏より地方が狙われやすい」と語る。メールでの攻撃は、さほど高度な攻撃ではないが、「攻撃側が工夫しなくてもひっかかってしまうのが現状だ」（西本取締役）という。