福島の病院を苦しめる原発事故補償の難航と人材流出、手掛かりすらない再建への道

　しかし、本補償とはいうものの、カバーされる損害は一部にとどまる。今回、補償されるのは営業上の損害（原発事故による「逸失利益」＝避難指示等に伴う減収分＋追加的費用）などに限定され、避難対象区域に残された建物・設備や土地に対する補償は対象外。

「財産状況の確認や想定が難しいことなどから、継続的に検討を行ったうえで改めてご案内させていただきます」（東電発表資料）としている。その結果、警戒区域内にある病院は債務を抱えたまま、身動きが取れない状態が続く。

冒頭の小高赤坂病院では、１９８１年の開設以来、「地域に根差した小規模の開放型の精神科病院」（渡辺院長）を目指してきた。ここ数年の経営は順調で、２０１１年度には看護学校の実習病院となることも決まっていた。

それが、原発事故で暗転。診療そのものができなくなり、借入金の返済も滞った。転院した患者から「いつ病院は再開するのですか」との連絡が来るものの、「何も答えることができないのが歯がゆい」と渡辺院長は語る。

原発事故は、「緊急時避難準備区域」（第一原発から２０～３０キロメートル圏で警戒区域の外側）に立地する病院にも、深刻なダメージを与えている。

南相馬市の中心部にある雲雀ヶ丘病院（病床数２５４床、精神科）は原発事故後、「屋内退避区域」に組み込まれたことで診療休止を余儀なくされた。同区域の指定解除後の６月２２日から週２日に限って外来診療再開を果たしたものの、医師確保の見込みが立っておらず、現在も入院患者の受け入れができていない。