イントレピッド､デルタ参画に理解求める スカイマーク再建で説明会
［東京 15日 ロイター］ - 民事再生手続き中のスカイマーク<SKALF.PK>をめぐり、最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションは15日、同社が策定した米デルタ航空<DAL.N>をスポンサーとする再生計画案に関する債権者向けの説明会を開いた。
説明会では、デルタが参画すれば、スカイマークが独立した第三極の立場を維持しながら運航・システム面で航空世界最大手の支援が得られることを強調、イントレピッドが届出債権のうち300億円を取り下げる意向も示した。取り下げれば少なくとも300億円の5％に相当する15億円が追加弁済原資となることが確定し、弁済条件が向上する。
イントレピッドのフランクリン・プレイ最高経営責任者は説明会後の会見で独自案を出した理由について、スカイマークにリースしていた「A330」7機をANAホールディングス<9202.T>が肩代わりする契約交渉が不調に終わったことが大きな要因だったと説明。再生債権の大幅な減額が不可能となり、スカイマーク案では「大口債権者の支持を得ることができずに、スカイマークが清算されてしまうのではないかという懸念を感じた」という。
このリースに関しては、同席したデルタの森本大・日本支社長が、イントレピッドから「提案があったのは事実」と認めた上で「合意には至っていない」ことを明らかにした。またスカイマークとは「まだ全然話ができていない」とも話した。
デルタは、スカイマークとの提携が実現した場合、予約システムやマイレージの導入支援などに加え、国内線・国際線のネットワーク接続の可能性も検討していく。米航空大手3社のうち、唯一日本の航空会社のパートナーがないため、スカイマークを「中長期的な提携先」（森本氏）として位置づけているいう。
デルタは「より深く関係を強化する」（森本氏）ため出資する意向だが、出資比率については明言を避け、今後、国土交通省や他の出資企業と相談の上、出資額を決めるとした。航空法では外国企業の出資が最大33.3％未満と制限されており、また20％未満であれば羽田空港の発着枠返上も生じない見込み。
8月5日に開催予定の債権者集会では、ANA支援のスカイマーク案とデルタ支援のイントレピッド案の2つの再生計画案が付議される異例の展開となる。書面による投票期限も7月24日に迫っており、両案の支持の呼びかけは激しさを増している。
＊内容を追加します。
(白木真紀、志田義寧 編集：田中志保)
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