外国人投資家が買った会社、売った会社--外国人持ち株比率・同増減ランキング

東洋経済では、日本国内の全上場会社（6月末時点で3624社）に対し、年2回（本決算および第2四半期決算時）大株主の動向調査を行っている。今回は、最新時点での外国人持ち株比率が高い会社・半期前（半年前の本決算・第2四半期決算）と比べて外国人持ち株比率が増加した会社・減少した会社を上位20位までランキングした。なお、新規上場会社や上場廃止の会社など、最新期と半期前との比較ができない会社は除いている。

直近3カ月（決算期4～6月）で新たに増加ランキング入りしたのはポーラ・オルビスホールディングス1社。前期比13．8ポイントの比率増だが、元々前期は上場直後の決算で外国人持ち株比率が低く（4．1％）、今期の比率も業種平均（化学・20．5％）より低い。

一方、減少ポイント上位20社中の新登場は4社。1位エス・ディー・エス　バイオテックは今年5月～6月にかけて出光興産がTOB（株式公開買い付け）を行い、同社が発行済み株式数の7割近くを占めるに至った。2位ジュピターテレコムは、KDDI傘下の投資会社KDDIグローバル・メディアの持ち分29．3％がKDDI本体に移り外国人持ち株比率が下がったが、実質的にKDDIが株式を保有する構造は変わらない。4位ゲームオンは、2位株主である韓国のゲーム会社・ゲームホールディングスの持ち分24．9％を自社で引き取り、公開買い付けと併せて自己株式比率が38．1％まで上昇した。

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（荻原 和樹　＝東洋経済オンライン）