再選を目指すバイデン大統領の悩みは、経済政策に対する評価の低さだ。4月末に米ABCニュースが経済運営の手腕について行った世論調査では、トランプ前大統領を支持する回答が5割弱と、3割台だったバイデン氏を評価する回答を大きく上回った。
不評の理由には、長引いた物価高への不満が挙げられがちだが、見逃せないのは、バイデン氏の経済政策が、有権者に評価されるまでに時間がかかる施策に立脚していることだ。
新しい大きな政府像
バイデノミクスとも呼ばれるバイデン氏の経済政策では、インフラなどへの公共投資が重視されている。政府主導で米国経済の「つくる力(供給力)」を強化し、成長力を高めることで、良質な雇用を生み出す狙いがあるからだ。
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