東日本大震災被災地の不渡手形数が急減、注目される特別措置廃止のタイミング
特別措置が廃止されても、猶予時に遡及して不渡報告への掲載や取引停止処分が行われるわけではなく、企業に直接的なマイナス影響はなさそうだ。一方、事業再建のメドが立てられる状況にあるかが被災地企業にとって最大の懸念だろう。
目下、債権買い取りなど企業の二重債務対策のカギを握る「産業復興機構（仮称）」の立ち上げ準備が各県で進められている。「モデルケース」として期待されている岩手県版は10月にも買い取りの体制が発足する見通し。
各地域での復興ビジョンが明確になり、被災企業に対する金融面でのサポート態勢が十分に整っているのかどうか。不渡実数低下だけでなく、こうした点も考慮した特別措置廃止の見極めが重要になる。
（井下 健悟 ＝東洋経済オンライン）
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