北朝鮮の｢兵器工場化｣を目論むプーチン大統領 ウクライナ支援を拡大する西側に最終核戦争の恫喝

2024年6月19日、北朝鮮を国賓訪問したロシアのプーチン大統領（右）と金正恩総書記（写真・Anadolu）

2024年6月19日、24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との間で、両国間の軍事協力拡大に道を開く「包括的戦略パートナーシップ条約」に調印した。

今回の調印におけるプーチン氏の本当の狙いは何なのか。国際社会を驚かせた今回の条約調印の背景には何があるのか。これを探ってみた。

プーチン氏の発言などを分析すると、今回の条約調印では、国連安保理常任理事国でありながら、国連制裁をいっそう無視する形で北朝鮮との軍事協力を拡大し、ウクライナ戦争でのロシア軍の戦力を高めることこそ、ロシアの当面の狙いであることが浮かび上がってきた。

ウクライナによる大規模反抗へのおそれ

今回の新条約では、「どちらか一方が武力侵攻を受け戦争状態になった場合、他方は国連憲章第51条やロシアと北朝鮮の法に準じ、遅滞なく保有するあらゆる手段で軍事的・その他の援助を提供する」と明記した、有事の際の相互軍事支援規定が最も注目された。

調印後の会見で、この規定を盛り込んだ要因としてプーチン氏は語気強く、こうまくし立てた。北大西洋条約機構（NATO）やアメリカがロシア領内を攻撃する目的で、長距離精密兵器やアメリカ製戦闘機F16をウクライナに供与することを計画しているからだ、と。そしてすでにウクライナ軍がロシア領内の攻撃を開始しているとも付け加えた。

つまり、西側によるウクライナへの軍事支援の拡大がロシアにとって大きな脅威であり、ウクライナによるロシアへの大規模な武力攻撃が始まるおそれがあるから、北朝鮮との間で有事における相互軍事支援の規定を盛り込んだとの認識を示したものだ。この発言には、ウクライナ情勢の現状に対するプーチン氏の強い危機感が滲んでいる。