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病院では患者が入院する際に持参した薬を、看護師や薬剤師が1つ1つ目視し、日々の投与量などを確認している。1～3時間ほどかかるという面倒な作業が、このアプリを使えば短時間で済む。電子カルテとも連動できるため、個別に品目を登録する手間もない。
医療現場の負担を減らすアプリを開発している（記者撮影）
6月18日の通信機器事業の説明会では、こうした開発中のソリューション製品4種も展示された。カメラで食器を映すと摂取した栄養量を算出したり、電波を用いたセンサーで患者の動作を記録したりするアプリを公開。いずれも2026～2027年ごろの実用化を目指している。
「デバイスだけで他社と差を付けるのには限界がある。現場の課題を解決する独自のアプリで付加価値を高めていきたい」
そう語るのは、通信事業戦略部でコ・クリエーションビジネスユニット責任者を務める原田正夫氏。現状の数字は非開示だが、通信機器事業の売上高のうち、ソリューションビジネスの割合を2026年度に約40％まで高める狙いだ。
iPhoneとは一線を画す戦略
もちろんスマホ本体も法人向けに特化した性能で訴求する。京セラの機種はカメラ画素数でコンシューマー向けの機種に劣るが、認識力はむしろ強化。バーコードリーダーなどの用途でもスムーズに使えるよう意識した。
京セラの事業は多岐にわたるが、主力はセラミックや電子系の部品だ。つまり、どちらかと言えば消費者よりも企業相手の商売を得意としている。「iPhoneなどの超高性能品と勝負しても仕方ない。われわれの強みを活かせる場所に商機を見出した」（原田氏）。
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【法人向けの独自コンセプトとは】
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