赤字ローカル線は｢ガソリン税｣で維持すべきだ ｢道路財源を回せ｣藻谷浩介氏インタビュー

――赤字の鉄道路線は廃止すべしというのが世間の一般的な感覚です。

2022年にJR各社の赤字ローカル線について、国土交通省の有識者検討会が「存続すべきか、沿線自治体とJRでよく話し合え」と提言しました。この提言を受けて報道やネットのコメントでは「100円稼ぐのに2万4000円かかるような赤字線は廃止せよ」という声が高まりました。しかし、これには2つの疑問点があります。

まず、提言への疑問は、鉄道の存廃について話し合う利害関係者は自治体と鉄道事業者だけで、ガソリン税を徴収している国が入っていないということ。つまり最初から、「ガラパゴス日本」を維持しよう、という枠組みになっているのです。

そして報道やネットコメントへの疑問は、「100円稼ぐのに費用がいくらかかるのか」を基準にするのなら、一般道路は全廃になりますよ、ということです。東京と大阪を結ぶ国道1号線は、東京の環状七号線は、あるいは郊外団地の片隅にある住民のごくごく一部しか利用しない街路は100円どころか1円も稼いでいない。実際のところ、鉄道は少しは稼ぎがあるだけ、税金投入が少なくて済んでいる面もあるのです。

交通に限らずインフラというものは、世界のどんな国においても共通で、何らかの形で税金を投入しない限り、普通は黒字になるはずがない存在です。典型が上下水道で、徴収された料金で黒字になることはありませんが、廃止はされません。ごみ焼却場や火葬場、公共ホールやスタジアム、病院、学校、保育園、これらも全部同じです。

全国一律に黒字を求めるのはナンセンス

――では、なぜ鉄道だけは「赤字ではダメ」と思われるようになったのでしょうか。

日本では東京や大阪など諸外国の都市と比較しても異常に人口密度の高い大都市圏に黒字の鉄道が存在するため「鉄道は赤字ではダメ」という認識が広まりました。日本では森林面積を除いた可住地の人口密度が極端に高いことが特長です。欧州で最も人口密度が高いオランダでも島根県並みです。こうしたことから、日本の大都市部では駅から徒歩圏の人口や事業所の集積密度が極めて高いがために「黒字の鉄道経営」というガラパゴスのような存在が、モータリゼーションの後でも成り立ってきました。

それどころか、東海道新幹線や山手線のように事業としても黒字でかつ絶大な社会的効果をもたらしている存在もあります。しかし、そうした存在だけを見て、ほかの鉄道路線にも一律黒字を求めることは世界的にはナンセンスな考え方です。さらには、黒字路線を持つ民間企業（JR）に赤字路線の維持を押し付けるという、よく考えれば資本主義的にも社会主義的にも妙ちきりんな方策が暗黙の裡に取られてきました。

鉄道以外の交通インフラは税金で造られ維持されています。一般道路の整備費用まで払えと言われればバス会社は成り立ちませんし、滑走路の建設を自前で求められれば航空会社は消滅します。