年初来で43%もの株価下落に見舞われたテスラ株は、ようやく再浮上の兆しを見せていた。4月30日、ビジネスニュースサイト『The Information』は、マスクの自称"強硬派"コスト削減プログラムの一環として、2人の上級幹部を更迭するだけでなく、彼らのチーム(充電器部門)を閉鎖することを示すマスクの電子メールの一部を掲載した。
この動きはその後、多くのテスラ内部関係者によって確認されている。また、日本の大手自動車メーカーの関係者は東洋経済に対し、テスラの離職したスタッフが職を求めていると語った。
テスラはすでに昨年末14万273人いたグローバル従業員の約10%を削減していた。新たな人員削減には、テスラの充電器部門の責任者であるレベッカ・ティヌッチと、新製品の責任者であるダニエル・ホーが含まれる。
主要部門の閉鎖に誰もが驚いている
こうした動きは、「今のところテスラにとっては経費節減になるかもしれない。しかし、長期的には非常に近視眼的だ」と、ガイドハウス・インサイツの主席自動車アナリスト、サム・アブエルサミドは言う。
この2つの部門を削減、おそらくは閉鎖するという決定には、誰もが驚きを隠せず、説明するのも難しいようだ。
ホーが携わっていた部門は、長らく待たれていた第2世代のテスラ・ロードスターから、マスクが再び約束した低コストのEVまで、さまざまなプロジェクトに取り組んできた。充電器部門が手がける「スーパーチャージャー・ネットワーク」は、テスラの代名詞となっており、アブエルサミッドによれば、テスラの成功に絡んでいるという。
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