日立製作所と三菱重工、経営統合実現は不透明

経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになった日立製作所と三菱重工業。日本経済新聞の特報に対し、４日朝、日立製作所の中西宏明社長は報道陣に協議に入っていることを認め、「夕方に発表する」とまで語った。実現すれば、売上高でトヨタ自動車に次ぐ巨大インフラ企業が誕生するというビッグニュースだ。

しかし、両社の公式コメントは全面否定。報道について日立は「そのような事実はありません」と事実関係そのものを否定、「事実でない以上、発表も行わない」（広報・ＩＲ部）としている。三菱重工のコメントは、さらに否定のトーンがきつく、「当社が決定した事実もないし、合意する予定もない」と、今後の可能性まで否定している。

日立と三菱重工は、これまでにも水力発電システムの統合で合意したり、海外向けの鉄道システム事業で提携するなど近しい関係にある。協力を検討している案件が多数あることは事実だが、経営統合が実現するかどうかは非常に不透明だ。

（写真は昨年５月の中計説明会における日立・中西社長）

（長谷川　高宏　＝東洋経済オンライン）