テスラ「利益激減」よりも投資家が懸念すること 決算発表後の電話会議で注目されたポイント

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5
拡大
縮小

最近まで、テスラは電気自動車で利益を上げている数少ない自動車メーカーの1つだったが、既存の自動車メーカーが追い上げてきている。ゼネラル・モーターズ(GM)も23日に決算を発表したが、同社のCFOであるポール・ジェイコブソン氏は、記者団との電話会議で、バッテリーパックの製造における問題を解決し、生産量を増やしていると述べた。

GMは依然としてガソリン車事業に依存しており、そのことが今年1~3月期の利益が24%増の30億ドルに跳ね上がった主な要因となっている。しかし同社は、今年後半にはEVの販売で利益を上げることを期待している、とジェイコブソン氏は語った。

決算で注目されていた「ポイント」

23日のテスラの決算発表への注目は、同社の方向性とマスク氏のリーダーシップに疑問を投げかける最近の一連の出来事の後ということもあり、異例なほど高まっていた。

先週、テスラの取締役会は、マスク氏を自動車事業に集中させ、彼の偏向的な発言や右翼的陰謀論との親和性が多くの潜在顧客を遠ざけているXに時間を割かせないよう、もっと努力することを期待していた投資家を失望させた。

取締役会は、デラウェア州の裁判所が無効としたマスク氏の470億ドルの給与パッケージを復活させる措置をとったからだ。取締役会はまた、テスラの本社所在地をテキサスに移すことを承認するよう株主に求めるとした。

この変更は、デラウェア州の裁判所が、2018年に承認された際の給与が過大であり、株主に適切な情報が提供されていなかったという理由で、1月に彼の給与パッケージを無効とした日にマスク氏が要求したものである。

(執筆:Jack Ewing記者)

(C)2024 The New York Times

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT