中国電池CATL｢減収でも増益｣で光るコスト競争力 過当競争でも販売量稼ぎスケールメリット発揮

車載電池のガリバーとして不動の地位を築いたCATLだが、その社名の認知度は一般消費者の間では必ずしも高くない。そんな中、同社はEVメーカーとの協業を通じて自社製品の「ブランド化」を図ろうとしている。

CATLは2024年1月、国有自動車大手の東風汽車集団の傘下にある猛士科技（M-Hunter）との戦略提携契約に調印。猛士科技のオフロードEV「猛士917」のボディに「CATLインサイド」と記したバッジを取り付けると発表した。

CATLは顧客企業の製品に社名入りのバッジなどを取り付け、一般消費者へのブランド浸透を図る。写真は中国の建機メーカー、龍工控股の製品に貼られたステッカー（CATLのウェブサイトより）

さらに、通信機器大手の華為科技（ファーウェイ）が国有自動車メーカーの奇瑞汽車と共同開発したEVセダン「智界S7」や、同じくファーウェイが中堅自動車メーカーの賽力斯集団（セレス）と共同開発したSUVタイプのEV「問界M9」についても、車載電池を供給するCATLがプロモーションビデオを公開。その狙いは、「EVを買うならCATL製電池の搭載モデルを」と、一般消費者に印象づけることにある。

アメリカではフォードと提携

CATLにとっては、海外市場のさらなる開拓も重要な経営課題だ。同社の説明によれば、特にヨーロッパ市場での需要拡大を見込んでおり、ドイツに建設した電池工場は2024年中に収支均衡に達する予定だという。

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一方、アメリカでは（バイデン政権が2022年8月に成立させた）「インフレ抑制法」に基づくEV向けの補助金の支給対象から、中国製電池が事実上排除された。しかしCATLは、アメリカ自動車大手のフォードの車載電池工場に技術と生産サポートを提供することで、アメリカ市場に地歩を築こうとしている。

「この（フォードとの）提携方式には、わが社の顧客の自動車メーカーだけでなく、ヨーロッパの電池メーカーも関心を示している」。CATLの経営陣は、決算説明会でそう自信を示した。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は4月16日

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