問題が山積｢アップル｣に何が起きているのか ついにアメリカ司法省がアップルを提訴

中国対アップル

昨年秋、中国は政府機関の職員に対し、iPhoneを業務に使用しないよう指示し始めた。当局は、iPhoneのセキュリティ上の欠陥に関する「報道」があったことを指摘しただけで、公の発表はしていない。しかし、この指示は中国のスマートフォン市場に波紋を広げた。

スマートフォン業界を調査しているカウンターポイント・リサーチによると、中国でのiPhoneの売り上げは今年最初の6週間で24％減少した。その一方で、かつて中国最大のスマートフォンメーカーだったファーウェイは、5Gワイヤレス機能を搭載した新機種を発表し、売り上げが64％急増した。

カリフォルニア州の競争法に違反？

エピック対アップル

フォートナイトを開発したエピックゲームズが2020年にApp Storeをめぐりアップルを提訴した後、アップルはエピックゲームズにほぼ勝利した。だが、連邦裁判所判事は、アップルによるApp Storeの支配に深刻な打撃を与えたーーアプリメーカーがサービスに対して別の支払い方法を提供することを妨げているとして、カリフォルニア州の競争法に違反するとの判決を下したのだ。

最高裁がこの裁判を取り上げないことを決定した後、アップルは、オランダで遵守してきたように、代替の支払い方法を利用する開発者に対する手数料を27％に引き下げることで、この判決に従うと述べた。

先週、エピックは、新しい手数料とルールは裁判官の命令を覆すものだとして、アップルのコンプライアンスに異議の申し立てを裁判所に提出した。

メタとマイクロソフトはエピックを支持する準備書面を提出し、アップルがカリフォルニア州法に違反しているかどうかについて、裁判所が再び判決を下さなければならない状況を作っている。