｢相談役･顧問｣の数が多い企業ランキングTOP50 6割近い企業が相談役･顧問制度を導入の背景

3位は準大手ゼネコンの戸田建設（2人、27人）。経営等における豊富な知識と経験や専門的知識に基づく有益な助言等が得られている点を制度導入のメリットと捉えている。

4位は茶葉製品・緑茶飲料最大手の伊藤園（0人、27人）。同社もすべて顧問で相談役はいない。制度の導入目的には、現経営陣への助言や対外活動を挙げる。顧問の高度な知識やスキルを経営判断に反映することで、継続的な事業活動が行えることを導入のメリットとしている。

5位は最大手ゼネコンの一角である鹿島（1人、23人）。同社は制度の導入目的として、相談役・顧問による対外活動を挙げるほか、後任への引き継ぎなどのため必要な措置・制度と考えている。

以下、6位の三菱地所とオートバックスセブン（相談役・顧問数23人。以下同）、8位のアジア航測とartience（旧東洋インキSCホールディングス（グループ全体のデータ））（21人）、10位の日立造船と横浜ゴム（20人）と続く。

6割近い企業が相談役・顧問制度を導入する背景

制度の導入目的として「能力・知見の有効活用」を挙げている場合が多い。｢現状の組織の機能や人材では対応が難しい、知見・経験を必要とするさまざまな経営課題への柔軟な対応が可能となること｣をメリットとして挙げている企業もある。

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そのほか、｢役員退任者や定年退職者の能力・知見が、業界の発展や会社の業績に貢献できる｣と判断しているケースもある。いずれにしろ、就任する相談役・顧問の知識や経験を生かしたいというニーズは共通しているようだ。

2018年に｢コーポレート・ガバナンスに関する報告書｣の記載要領が一部改訂され、会社代表経験者を相談役・顧問にする場合は、役割や処遇などの情報公開が求められるようになった。

つまり、投資家等に客観的な判断材料を提供して理解を得ることで、相談役・顧問制度を廃止するのではなく、同制度の活用によるメリットを享受するという選択肢を企業は選べるようになった。6割近い企業が相談役・顧問制度を導入している背景には、こうした制度に関する認識の変化もあるのではないだろうか。