日本の不動産市場は､バブルでなく｢HOT｣ 不動産世界大手､CBREのトップに聞く

――米国の不動産市場はどう見ていますか。

米国の不動産市場もホットだ。海外からの投資を受けて、不動産価格や賃料が上昇している。米国の場合は、ゲートウェー・シティの枠を超えて、次のクラスの都市にまで投資が進んでいる。具体的には、デンバー、シアトル、ピッツバーグ、アトランタ、ダラスなどだ。

世界を概観すると、香港、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコの不動産市場は過熱ぎみかもしれない。

中国の重要性は高まり続ける

ボブ・スレンティック（Bob Sulentic）●CBREグループ社長兼CEO。米Trammell Crow Company会長などを歴任後、2006年会社合併に伴いCBREに入社。2012年から現職

――中国経済は過剰投資が問題視されています。不動産市場にも影響するのでしょうか。

中国は巨大で複雑な国だから、日常的にそこにいてよく観察していないと、軽々には判断できない。ただ、乱高下があったとしても、基調としては今後もグローバル拠点としての中国の重要性は高まり続け、日米独に肩を並べる存在になるという方向性は変わらない。

――CBREは今年3月、米ジョンソン・コントロールズ社傘下で施設管理や運用サービスを展開するグローバル・ワークプレイス・ソリューションズを、約15億ドルで買収することに合意しました。巨額買収の狙いは？

われわれの事業分野は幅広いが、そのすべてでグローバルリーダーになることを目指している。規模、品質も大事だが、顧客のあらゆるニーズに応えられる能力を身につけたいと考えている。そのためにM＆Aも活用している。

グローバル・ワークプレイス・ソリューションズのような、会社を変容させるような大きなM＆Aもあるが、自社に足りない部分を補うために他社の部門を取り込むこともあるし、業務提携もある。過去2年間、平均して月に1回くらいは、こうしたM＆Aを実施している。

われわれは業界大手であり、市場で大きなプレゼンスを持っているが、それでも市場シェアはまだ10％以下。われわれは成長企業だ。あまり戦略感は持たず、地理的にも縛られずに、商機をモノにしていきたい。

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