日本の若者が結婚しなくなった｢本当の理由｣ 若者の価値観変化ではなく｢結婚のインフレ｣だ

結婚に前向きな未婚者が全員結婚できているわけではなく、特に男性に顕著ですが、年収500万円未満の層だけが、「結婚したいのに未婚のまま」となっていることがわかります。その差が最大になるのが年収300万円台の層で、未既婚関係なく20～30代全体からいえばまさに人口ボリュームの多い中間層の不本意未婚だけが増えているということになります。むしろ、年収500万円以上の男性は、特に「結婚したい」という意思がなくても「気が付いたら結婚していた」ということにもなります。

女性も同様で、年収200～400万円の中間層だけがマイナスとなっていますが、女性の場合、結婚または妊娠・出産のタイミングで離職する場合もあるので、その点の留意は必要です。とはいえ、女性の場合は男性ほどの大きな既婚との差はありません。年収による不本意未婚への影響は、今のところ年収中間層以下の男性だけに偏っていると見るべきでしょう。

中間層が結婚できなくなった理由

なぜ中間層が結婚できなくなっているのか、といえば、この30年間若者の所得はまったくあがらなかったうえに、税金や社会保険料などの国民負担率は毎年ジジワジワとあがり続け、かえって若者の手取りは減ってしまっています。加えて、昨今の物価高によるダブルパンチで、結婚どころか日々の生活でせいいっぱいという若者も多いでしょう。

そんな中で、政府は「子育て支援金」の徴収などという暴挙に出て、さらにこれから結婚・出産するはずの若者の負担率をあげようとしています。これでは、拙著のタイトルではありませんが、まさしく「結婚滅亡」の道へ突き進むことになるでしょう。