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「トランプ政権下の米国株」トレンド&注目14銘柄 132年ぶり2人目の"返り咲き大統領"に

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一大イベントであったアメリカ大統領選挙を通過した米国株の、今後の見通しを考察する。

米国
(写真:J. David Ake/Getty Images)
※本記事は2024年11月13日16:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

事前の報道では「大接戦」との見立てだったアメリカ大統領選挙だが、レッドウェーブのうねりは大きく、あっさりドナルド・トランプ氏の返り咲きが決まった。

トランプ氏は、22代及び24代大統領だったグローバー・クリーブランド氏(民主党)に次ぐ、132年ぶり2人目の“返り咲き大統領”となった。執筆時点では下院の多数派が決まっていないが、下院も共和党が多数派となる勢いである。

世界的な選挙イヤーとなった2024年。フランス、イギリス、日本、アメリカと先進国で続けざまに政権与党が苦戦を強いられる結果となった。ドイツでも連立政権が崩壊し、早い段階で総選挙に至ると見られる。

背景にはそれぞれの事情もあるだろうが、コロナパンデミック後の異常な物価高騰が与党への不満となって跳ね返ってきたものと考えられる。コロナ禍がいつ終息するのか当時はわかりようがなく、各国が財政支出策を強化したのには致し方なかった面もある。各国レベルでは回避不可能なサプライチェーンの一時的混乱も不運だったといえる。

世界的にはインフレが落ち着きつつある

各国での選挙の結果、政治的な不透明感が市場に残ることとなったが、幸いなことに世界的にはインフレが落ち着きを見せつつある。アメリカも、すでに金融政策の転換が可能になるほどインフレ率が低下した。アメリカ株式市場は同国のソフトランディング期待が続く限り、政権交代に伴う不安を相殺することが可能だろう。

下表では大統領選・議会選の結果別の有望セクターを整理した。

今回の選挙結果を踏まえると、左側のセクターが市場で注目されそうだ。トランプ氏が掲げる政策の中では、2025年末に期限が切れる個人所得減税などの恒久化や法人税率の一段の引き下げ(現行の21%を15%に)など、減税策への期待が大きい。

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