トランプ勝利で｢日経平均4.2万円｣が早まる可能性 衆院選､日銀会合､大統領選､FOMC後の日本株

怒濤の2週間を経て日本株はどのように動きそうか。

（写真：Kosuke Okahara／Bloomberg）

直近2週間ほど、金融市場参加者はまれにみる慌ただしさを経験した。

10月27日の日本の衆議院選挙を皮切りに、10月31日は日本銀行の金融政策決定会合、11月5日（日本時間では6日）はアメリカ大統領選挙、そして11月7日にはFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれた。この間、日本では大きくみれば株高と円安が併存していた。

まず衆院選については与党が過半数割れとなる「大敗」を喫したことで、株高の素地が整ったと筆者は理解している。

「103万円の壁」は崩壊へ？

一般論としては、与党の政権基盤が盤石であれば政策遂行能力が高まるため、実体経済が安定し、企業業績が拡大するとの期待が膨らむ。しかしながら今回は与党が苦戦する裏で、拡張的な財政政策と金融緩和の組み合わせが正しいと主張する国民民主党が躍進し、かえって経済政策に対する期待が高まった。

長年にわたって真剣に議論されてこなかった「103万円の壁」がいよいよ崩壊に向けて動き出すのであれば、名目総賃金（就業者数×時給×労働時間）の上昇につながるほか、人手不足の解消にも貢献するため、内需の拡大に寄与する公算が大きい。

税収の問題はあるにせよ、「縮小均衡」のイメージが強い日本経済を「拡大均衡」に転換するために採りうる数少ない政策であるから、その財源確保に向けて資源配分の見直しが進むこと（≒バラマキ型の経済政策に終止符）に期待する投資家は多いだろう。

グローバル投資家は日本の潜在成長率上昇に対する自信を深め、日本株への配分を増やすのではないか。