SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が定期的に実施している「20代の金銭感覚についての意識調査」では、「結婚しようと思える世帯年収」はいくらか？ということを聞いています。「結婚しようと思える世帯年収」とは、若者が「結婚に最低限必要な年収」はいくらかという意識がわかると思います。
2014年調査時点では、その中央値を計算すると379万円でしたが、その後の10年間でどんどん上昇し、最新の2024年調査では544万円にまであがっています。実に2014年対比で約1.4倍です。一方で、国税庁の民間給与実態調査から、25～29歳男性の平均年収（個人年収）は、2014年は381万円に対し、最新の2022年段階でも420万円と約1.1倍の上昇にとどまっています。つまり、結婚必要年収の上昇に、実態としての若者の給料が追い付いていないわけです。
そして、注目すべきは、2014年時点では、結婚に必要な年収379万円と25～29歳男性の平均年収381万円はほぼ一緒だったことです。10年前まで結婚に必要な世帯年収意識と実際の男性の個人年収の乖離はなかったのです。これは、2014年までは夫の一馬力でも「結婚必要年収」をクリアしていたことを意味します。
ところが、今では、妻も稼いでくれないと結婚に必要な年収に達しません。「夫婦共稼ぎ」をすればいいではないかと言いますが、実際は、2020年の国勢調査でも末子が0歳の世帯の場合、妻の6割が無業になります。望むと望まないとにかかわらず、どうしても夫の一馬力にならざるをえない時期が多くの夫婦にあります。
若者が結婚をあきらめてしまう環境構造
そうしたことをふえると、未婚の若者が「結婚なんて、出産なんて無理だ」とあきらめてしまうのも仕方ないことかもしれません。それは、決して若者の価値観が変わったのではなく、環境構造があきらめざるをえない心を作っているのです。
「お金がすべて」とは言いませんが、どんなにきれいごとを並べたところで、結婚とは経済生活であり、お金がなければ運営できません。以前は簡単に買えていたものが、とてつもなく値段があがって買えないものになってしまった。若者には「結婚と出産のインフレ」が起きているのです。
婚姻減は自動的に出生減となります。何度もいうように、1人当たりの母親が産む子どもの数は1980年代と比べても大差ありませんし、むしろ第3子の出生割合は直近のほうが多いくらいです。日本で起きているのは「少子化ではなく少母化」であり、それは婚姻の減少に起因するものです。
実際、2000年と2022年の「児童のいる世帯」の年収別世帯数を比較すれば、世帯年収900万円以上の世帯はまったく減少していませんが、いわゆる所得中間層である世帯年収300万～600万円あたりの世帯だけが激減しています（参照→中間層が｢結婚･出産｣できない日本の悲しい現実）。
日本の婚姻減、出生減は、この中間層が結婚も出産もできなくなっている問題であり、価値観の問題ではなく経済環境の問題なのです。中間層の不本意な若者たちを増やさないようにするためにも、これ以上の負担増は悪手でしかないでしょう。
ログインはこちら