欧州から来た彼がスーパーのバナナに見た意識差 日本の過剰包装を再考する時期ではなかろうか

同社は2025年までにバージンプラスチック（未使用のプラスチック原料）使用量の3分の1削減や、プラスチックパッケージの95%以上をリサイクル可能にする取り組みを実施。

「紙外装への変更は、包材や設備投資などのコスト上昇を伴うものの、こうした取り組みの一環である」と説明する。

日系企業の動きは「遅い」

一方、日系企業が製造販売する商品の外装は依然として、プラスチックが占める。フィンランドの国際的な製紙会社UPMの日本代表を務める富永達之助氏は、日本企業が紙などの自然素材に替える動きについて「欧州などと比べると遅い」と指摘する。

それは「コストマインドが高く、国内の環境への意識もまだ十分高まっておらず、再生紙やバイオプラスチックに関する情報も不足している」からだという。しかし、今後は「環境への配慮が一層進み、持続可能な素材への転換が進むことが期待される」と語った。

UPMは主に製紙、バイオ燃料、セルロース（木材由来の原材料）、木材などの分野で事業を展開。全社合計の売上高では製紙業世界第3位、洋紙部門だけでは世界第1位の企業だ。同社は2022年、森林と生物多様性の保全を推進するために新規プログラムを立ち上げた（写真：UPM提供）

UPMは「石油依存からの脱却と未来への挑戦」を掲げ、持続可能な資源利用と森林などの環境保護に力を入れている。また、製品のライフサイクル全体にわたって環境への影響を最小限に抑えることを目指している。