キーマン明かす｢宇都宮ライトレール｣成功の鍵 利用者数は100万人を突破､今後の展望は?

――宇都宮ライトレールは公設民営型上下分離方式が取られ、線路や車両などの施設を宇都宮市と芳賀町が保有し、運賃収入の中から電車の運行経費と施設使用料を払うスキームが組まれています。今後の売上の増加など安定経営に向けてのビジョンはどのようなものですか。

より一層の通勤利用いただけるように沿線企業の皆さまと定期的に意見交換を行っています。ライトラインへの乗り換えのための条件などをお聞きし必要に応じて将来的なダイヤ改正に反映していく方針です。10月23日には早速ダイヤ改正を実施しています。

また、グッズ販売については、開業直後の熱気もあり多くの皆さまからご用命をいただきました。イベント時のブース出展のほか、オンラインショップでの売上も好調です。当社のグッズは宇都宮市のふるさと納税の返礼品にも採用いただきました。

今後は車体を活用した「ラッピング車両」の取り組みを進めていきます。ここでの広告料収入はライトラインの利用環境の向上に投入することとしています。広告主、ライトライン利用者、当社の「三方良し」の制度として、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

東側でも延伸構想が進む

――宇都宮ライトレールの西側延伸については2030年代前半の開業を目指し、教育会館付近までの約5kmの延伸に向けて着実に計画が進んでいます。一方で、東側延伸についても構想があると聞きますが、こちらはどのような状況になっているのでしょうか。

東側は芳賀町の大関一雄町長が中心となって、地区座談会などの開催を通じて町民の意見の集約を進めているほか、町長がリーダーシップを発揮され、芳賀町の中心部である祖母井地区へのライトラインの延伸の効果や可能性について検討を進めているともお聞きしています。

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