テレワークできる？中古マンション探しの新機軸 アフターコロナで変化した住まいのニーズとは

また、テレワークの実施回数を見ると、最も多いのが週1日の37.1％で、2番目が週2日の21.5％となっている。注目すべきは3番目の週5日で、なんと19.0％がほぼ出社しないで仕事をしている。

テレワーク実施回数（出所：『絶対に失敗しない！中古マンションの見極め方』）

テレワークの導入は、企業にとってもメリットがある。たとえば、テレワークを契機にオフィスに固定の席を設置しないフリーアドレスを導入するケースが増えている。オフィスの省スペース化を図ることが、賃料や電気代等の費用削減につながるからだ。

いずれにしても週3日以上が41.4％を占める状況に鑑みれば、オフィス以外の場所で働くことになった人たちにとって、スペースの確保は喫緊の課題といえる。

もちろん、すべての職種でテレワークが可能かと言えば、マンパワーを必要とする介護現場や対面での説明が原則の営業などは難しい。しかし、今後コロナ禍を契機に定着しつつあるテレワークという勤務形態が消滅し、元の勤務形態に完全に戻る可能性はほとんどないと考えてよいだろう。

マンションは住まいであり働く場所へ

実際、テレワークをどこの場所で行っている人が多いのだろうか。最近増えているシェアオフィスや喫茶店などで行う人も少なからずいるようだが、多くの人が自宅で行っていると推測される。

ということは、これまで住むための場所であった自宅が、コロナ禍によって「住居かつ働く場所」へと変化したことを意味する。つまり、今後の住まい選びは、その点も考慮する必要があるということだ。

たとえば、Zoomなどのオンライン会議で使用する空間を確保したり、ペットや家族に邪魔されずに仕事ができる環境を整備しなければならない。

当然、それにはこれまで以上に広い部屋を探す必要があるが、昨今の地価や資材高騰、人手不足により新築のマンション価格は高騰している。したがって、なかなか意に沿った物件を見つけることができない、というのが現状である。