京都市長選､本番入り目前で｢構図一変｣の異常事態 告示直前､国民は一転｢自公+立民｣候補に相乗り

そうした中、中央政界では今回の京都市長選をめぐる一連のゴタゴタについて「一番打撃を受けたのは維新」（自民幹部）との声が広がる。というのも、本質的には大阪の地域政党という体質を持つ維新にとって、隣接する京都への進出は「次期衆院選での野党第1党になるための重要なポイント」だった。このため維新も「絶好のチャンスがフイになった」（幹部）と苦渋の表情を隠せない。

しかも、維新に対しては、元日の能登半島地震の発災直後からネット上で「万博中止」がトレンド入りし、政財界など各方面でも「大阪万博を中止して、開催費用を能登の復興に振り向けるべきだ」との声が高まっている。

「万博の効用」主張する維新に批判相次ぐ

これに対し、維新・馬場氏は5日、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論。さらに、「万博が開催される2025年には復興が進んでいるはずで、北陸のみなさんにも、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と万博開催の効用をアピールした。

この馬場氏の言い分について立憲民主党の蓮舫参院議員はXで「優先すべきは被災地の復興復旧」「今なお余震が続く被災地のためにできることは大阪万博の夢や希望ではなく、被災地支援しかない。そのための政治でしょう。維新のみなさん」などと維新の対応に疑問を投げかけ、維新以外の野党などからも同趣旨の批判が広がっている。

最新の世論調査でも維新の政党支持率の下落が目立っており、同党内でも「このままでは、今年4月の万博開催1年前の段階で、中止・延期論がさらに拡大し、それが維新攻撃に結びつくのでは」（若手幹部）との危機感を隠せないのが実態だ。