台湾総統選で与党勝利なら､中国が介入を活発化 投開票日は13日､軍事的圧力の強化も
佐藤正久氏（自民党参院議員・元防衛政務官・元外務副大臣）：二重三重のヒューマンエラーが絶対起きないという保証はない以上、技術力、機械力で補うことが基本だ。滑走路に、管制の許可を受けていない航空機が進入した時に、（管制用の）画面上は黄色くなるが、警報音は鳴らない。大きな警報音がなるようにする。あるいは、誘導路の停止位置にはペンキのマークだけではなくて、信号のように赤や緑の表示灯が実際あるらしいが、今回は使われていなかった。これを常時使えるようにする。赤いラインを踏み出したら、大きな警報音が管制塔内に鳴るようにするなど、機械力、技術力を合わせることは必要だ。ただ、基本は、管制官や機長、副操縦士等の基本動作の徹底だ。あくまでも機械は二次的なものとしてさらに（警戒の）レベルを上げることが大事だ。
事故を未然に防ぐために
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：僕も佐藤さんが言うように技術を使うしかないと思う。聞くところでは、今までは技術が追いついていなかったところもあるらしい。それほど複雑な作業を管制官はしていた。いま技術力が追いついてきているのだから、なんとかシステムで解決してもらいたい。これから調査をして何が問題だったのかを解明していくときに、刑事責任の追及をやってしまうのはよくないと思う。刑事責任の追及をやってしまうと、個々人には防御権も黙秘権もあるから、すべて真実を語るかというと、そうではなくなってしまう場合がある。だから刑事免責を与えて、免責をする代わりに真実をすべて語ってもらう。個々人の責任追及というよりも、管制システム全体としての責任問題として、問題点の解明をしなければいけない。
梅津キャスター：日本ではまだそういう手段は取れないのか。
橋下氏：免責がきちんと与えられる法制度になっていない。医療や交通関係の重大事故について免責を与える（べきだ）。ある意味これは司法取引的なところもあって日本にはなじまないという考えもあるが、今後の重大事故を防ぐためにも、免責を与えて真実を解明するための法整備をぜひ国会議員にやってもらいたい。
佐藤氏：事故原因が分からなければ、再発防止策は取れない。ご指摘を重く受け止めたい。
松山キャスター：調査と捜査を切り離してやっていく方法もあるということですね。
