リコー社長・近藤史朗--日米で人員１万人削減へ、改革なくして未来はない

──顧客のニーズが大きく変化している、ということですね。

企業は印刷に関するコストを下げるため、関連業務をアウトソーシングする動きを強めている。当社も事業の仕組みを変えていかなければならない。「リコーはヒット商品を出せない」と指摘されることが多い。ハードが売れればうれしい。ただ、今はお客様との継続的な関係を大事にすること、つまりサービス事業に軸足を移すことが重要だと考えている。

体質改善が急務　退職勧奨も辞さない

--サービス重視の一環として新中計では、「ＭＤＳ（事務機運営・管理の一括受託サービス）強化」を掲げました。

企業に対して、機器の再配置などを通じて、印刷関連コストの削減につながる提案をするのがＭＤＳ。この事業展開を加速する。大手企業担当の営業員すべてがＭＤＳを提案できるようにするほか、専任担当者も現状比２倍の１０００人に増やす。同事業の売上高は現在１０００億円程度だが、１３年度には３０００億円に引き上げる目標だ。これは、ＭＤＳで世界トップシェアを獲得することを意味する。

--ＭＤＳは米ゼロックスグループが先行し、キヤノンも事業強化を宣言しています。ライバル企業に勝てますか？

リコーは世界１８０カ国に販売網を張り巡らすなど、強いインフラを持っている。また、２００８年には、欧米市場を中心にサービス拠点を有する米アイコン社を買収し、販売・サービス網をさらに拡張した。

機器やソフトの開発、ＩＴインフラの構築を積極化するために、開発会社も買収した。反撃への体制がようやく整った。他社に負けるつもりはない。

──新興国もＭＤＳで深耕していく考えですか。

先進国と新興国の仕掛けは、若干違う。先進国では、先述のとおりＭＤＳを中心にサービス事業を拡大する。一方、中国など新興国では、品揃えを拡充する方針だ。３年間で、需要旺盛なＡ４の複合機など１０種類以上の新製品を投入する。また、他社のように無理な価格戦略を仕掛けるのではなく、まずは低価格帯製品の提供に向けた開発・生産効率化を模索する。テレビ会議システムなど、周辺機器の提案も進める。