コスモ株を電撃取得､岩谷産業は｢救世主｣か？ 旧村上ファンドとの対立収束も厳しい市場評価

岩谷産業は2006年には国内最大の液化水素製造プラントを稼働させるなど、水素事業の旗振り役を務めてきた。コスモとも協業している（記者撮影）

 12月8日、日本経済新聞にコスモエネルギーホールディングスの大々的な広告記事が掲載された。「未来を変えるエネルギー」をうたい、QRコードを読み込むと山田茂社長のインタビュー記事に飛ぶ、力の入った仕立てだ。

だがそこに「岩谷産業との協業」などの文字はない。「記事は12月14日の臨時株主総会に備えたものだったのだろう。皮肉にも岩谷産業の株取得が寝耳に水だったことを浮き彫りにしている」。こう話すのは、企業の買収防衛などに詳しいIBコンサルティングの鈴木賢一郎社長だ。

産業ガス大手の岩谷産業は12月1日、村上世彰氏の影響下にあるシティインデックスイレブンスなど（以下、旧村上ファンド）が保有するコスモ株のほぼすべて（1740万株）を取得し、保有比率19・93％の筆頭株主となった。公正取引委員会の審査後、さらに25万株を譲り受け、コスモは岩谷産業の持ち分法適用会社となる見通しだ。

旧村上ファンドは400億円規模の売却益を得る

岩谷産業は株取得資金として1053億円を三菱UFJ銀行から借り入れる。旧村上ファンドが2023年4月に提出した変更報告書によれば、コスモ株1768万株の取得資金は618億円。税金の支払いなどはあるが、今回の譲渡で旧村上ファンドは400億円規模の売却益を得るとみられる。

旧村上ファンドとコスモは1年半にわたって再生可能エネルギー事業のあり方や株主還元をめぐって対立を深め、旧村上ファンドがコスモ株を25％弱まで買い増す意向を示していた。これを受けコスモは12月14日に買収防衛策発動の是非を問う臨時株主総会を開催する予定だった。が、旧村上ファンドがコスモ株を譲渡したことで総会は中止となった。