発売3年、ホンダ初の量産EV「ホンダe」が生産終了 目標は年間1万1000台、実績は累計1万2000台

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関東圏のホンダ系販売会社幹部は「うちでは1台も売れなかった。価格が高い一方で、航続距離が短く使い勝手がよくなかったのでは」と指摘。中部地方のホンダ系販社幹部は「そもそも日本国内でEVがまだまだ主流ではない。まずは新型N-BOXをしっかり売っていく」と話す。

欧州では急速にEV市場が拡大しているが、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツ、BMWなど既存メーカーに加えて、EV専業であるテスラもEV販売台数を伸ばしており、競争が激化している。その中でホンダeの存在感を示していくことは難しかったとみられる。

2024年は次々とEVを投入する

ホンダ側は「各国のニーズを踏まえラインナップの見直しを図っており、今回はその一環」と説明する。

2040年までに世界で販売する新車をすべてEVかFCV(燃料電池車)にする計画を掲げるホンダ。欧州では、2023年に新型EVであるSUV(スポーツ多目的車)「e:Ny1(イーエヌワイワン)」を発売した。2024年には、北米や中国で複数車種、日本では商用軽「N-VAN」ベースのEVの販売を計画するなど、主要市場で続々とEVを投入する。

【2023年12月11日22時10分追記】初出時の商用軽EVのベース車について、上記の通り修正しました。

そもそもホンダeは台数を稼ぐモデルというよりもホンダの目指すEVの方向性を示す側面が強かった。初の量産型EVで培ったノウハウを、今後投入するEVにどのように生かしていくかが今後は問われることになる。

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横山 隼也 東洋経済 記者

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よこやま じゅんや / Junya Yokoyama

報道部で、トヨタ自動車やホンダなど自動車業界を担当。地方紙などを経て、2020年9月に東洋経済新報社入社。好きなものは、サッカー、サウナ、ビール(大手もクラフトも)。1991年生まれ。

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