発売3年、ホンダ初の量産EV「ホンダe」が生産終了 目標は年間1万1000台、実績は累計1万2000台

拡大
縮小

関東圏のホンダ系販売会社幹部は「うちでは1台も売れなかった。価格が高い一方で、航続距離が短く使い勝手がよくなかったのでは」と指摘。中部地方のホンダ系販社幹部は「そもそも日本国内でEVがまだまだ主流ではない。まずは新型N-BOXをしっかり売っていく」と話す。

欧州では急速にEV市場が拡大しているが、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツ、BMWなど既存メーカーに加えて、EV専業であるテスラもEV販売台数を伸ばしており、競争が激化している。その中でホンダeの存在感を示していくことは難しかったとみられる。

2024年は次々とEVを投入する

ホンダ側は「各国のニーズを踏まえラインナップの見直しを図っており、今回はその一環」と説明する。

2040年までに世界で販売する新車をすべてEVかFCV(燃料電池車)にする計画を掲げるホンダ。欧州では、2023年に新型EVであるSUV(スポーツ多目的車)「e:Ny1(イーエヌワイワン)」を発売した。2024年には、北米や中国で複数車種、日本では商用軽「N-VAN」ベースのEVの販売を計画するなど、主要市場で続々とEVを投入する。

【2023年12月11日22時10分追記】初出時の商用軽EVのベース車について、上記の通り修正しました。

そもそもホンダeは台数を稼ぐモデルというよりもホンダの目指すEVの方向性を示す側面が強かった。初の量産型EVで培ったノウハウを、今後投入するEVにどのように生かしていくかが今後は問われることになる。

東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら
横山 隼也 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

よこやま じゅんや / Junya Yokoyama

報道部で、トヨタ自動車やホンダなど自動車業界を担当。地方紙などを経て、2020年9月に東洋経済新報社入社。好きなものは、サッカー、サウナ、ビール(大手もクラフトも)。1991年生まれ。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
自動車最前線の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT