大半の投資家は｢天井｣の意味がわかっていない 日経平均の年末高はあきらめたほうがいいのか

では、日米以外の主要市場はどうか。中国国家統計局が12月9日に発表した11月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比、前月比とも予想外の－0.5％で、PPI（生産者物価指数）もマイナス幅が拡大して、同国でデフレ圧力が高まっていることを裏付けた。

だが、すでに香港ハンセン指数はそれに先駆けて12月1日から3営業日連続で年初来安値を更新していた。中国から逃げ出した資金は、日本だけでなくインドなどに向かっているといわれる。実際、同国の代表的指標であるムンバイSENSEX30指数は4日以降、3営業日連続で史上最高値を更新している。

欧州はどうか。14日にはECB（欧州中央銀行）定例理事会を控えるが、ドイツのDAX指数は5日、6日と続けて史上最高値を更新したあと、1日休んで8日に再び最高値を大きく更新した。株価が強いのはドイツだけではない。目立たないが、フランスを代表するCAC40指数も史上最高値まであとほぼ50ポイントに迫っている。

日経平均の3万3000円台は｢天井｣ではない

「日経平均は3万3000円台が天井になっている」という専門家は少なくない。なるほど、今年に入って日経平均が3万3000円台に滞在していたのは、6月13～22日の8日間、6月28日～7月5日の6日間（7月3日に年初来高値更新）、7月31日～8月1日の2日間、9月5～6日の2日間、9月14～20日の4日間、11月15日～12月4日の13日間。そして、12月6日の1日間だけだ。

合計で36日間となるが、これを見て3万3000円台が堅固な高値抵抗帯で、「ここが天井なのかもしれない」と見る投資家も出てくるかもしれない。

だが、「天井3日」の格言にあるように、もし本当に3万3000円台が天井だとしたら、これだけ長く滞在するはずはない。天井は「過熱」で形容される短い時間帯だ。これほど親しく（？）付き合っている価格帯は、抵抗帯ではあっても「天井」ではない。