東急･堀江社長､田園都市線Qシート｢いつかは｣ 新横浜線から渋谷戦略まで直撃インタビュー
東急の堀江正博社長（撮影：尾形文繁）
コロナ禍による経営危機を脱した東急にとって2023年は次代を担う成長エンジンを手に入れた年でもあった。まず3月に東急新横浜線が開業し、東急線と相鉄線が直通するとともに新横浜への乗り入れも果たした。4月には新宿に東急歌舞伎町タワーが開業し、渋谷に続いて新宿も重要な拠点となった。そして6月には堀江正博氏が社長に就任し、新たな経営の舵取り役となった。新横浜線と歌舞伎町タワーという2つの”武器”を手に東急はどのように方向に伸びていくのか。堀江社長に聞いた。
新横浜線利用者数は「7割程度の達成率」
――3月に開業した東急新横浜線の状況は？
輸送人員は予算と比較して7割程度の達成率。これは目標値を高く設定していたためだ。通常なら新線が開業すると6年くらいは利用客数が右肩上がりで増え続け、その後上昇率のカーブが緩やかになる。当社はそこをアグレッシブに捉えて3年くらいで達成しようという気概で取り組んでいた。6年かかるところを3年でという目標には届いていないが、おおむね順調と思う。
――新横浜線の状況を定期旅客と定期外旅客で分けると？
定期外は横浜アリーナと日産スタジアムのイベント再開が大きい。両施設の最寄り駅である新横浜を利用するお客様がかなり多く、それが需要として出てきている。定期はお客様の転移に時間がかかるという点で定期外よりも動きはスローだ。
2023年3月に開業した東急・相鉄新横浜線の1番列車出発式（編集部撮影）
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