【産業天気図・不動産】住宅分譲に震災の痛手、ビル賃貸が下支えしても主要デベロッパーの通期業績は横ばい精いっぱい

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11年4月~11年9月 11年10月~12年3月

不動産業界の景況感は2011年4月~9月(前半)は、震災に伴う資材調達難が住宅分譲部門を直撃し、前年同期比では減収減益になる見通し。10月~12年3月(後半)にかけて工期が巡航速度へ戻ることに加え、ビル賃貸部門の収益が下支えするものの、通期比較では前期比横ばいから弱含みの間での着地となりそうだ。

東日本大震災により、住宅設備機器メーカーのうち被災地に生産拠点を持つところで品不足が発生。工期遅れなどの形で、住宅建築の現場に少なからぬ影響を与えている。特に深刻な影響が出そうなのが、1物件当たりの必要ロットが大きいマンション建設の現場だ。エレベーターやシステムバスをはじめとした一部資材の調達に遅れが発生しているため、1~3カ月程度、工期遅延の可能性があるもよう。主要デベロッパーを例に取ると、野村不動産HDで1500戸、三菱地所で1000戸、三井不動産、大京でともに500戸程度の引き渡しが来期以降にずれ込む公算だ。

もともと今期に計上を予定していた物件は、08年のリーマンショック直後に仕込んだものが多くを占めていた。当時は05年頃から上昇局面にあった地価が、9月のリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけにして反落。不動産マーケット全体に様子見ムードが蔓延しており、各社とも用地仕入れには消極的な姿勢を示していた。したがって、震災発生にかかわらず、当初から今期のマンション計上戸数は例年に比べると低い水準になる見通しだった。こうしたかねてからの状況に、震災による工期遅れや営業活動の一時停止などが重なり、上期の住宅分譲部門は前期比で相応の落ち込みとなる見込みだ。

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