ガザ虐殺正当化へ｢広島｣を持ち出すイスラエル 民間人の犠牲は不可避と強弁

イスラエルが戦時国際法に違反しているのかどうかをめぐる議論は先日、イスラエルの戦闘機が、同国が保有する兵器の中でも最大級となる2000ポンドの爆弾を少なくとも2発、ジャバリヤ地域に投下したことで激しさを増した。

この爆撃で数十人が死亡し、数百名が負傷したが、その多くは難民だった。イスラエル軍は空爆後に、10月7日の奇襲計画策定に関わったハマスの司令官を殺害するのが目的だったと述べた。イスラエル軍は翌日、同地域を再度爆撃した。

国連「戦争犯罪に相当しうる」

「人口密度の高い難民キャンプのど真ん中に大型爆弾を複数投下すれば、民間人に甚大かつ過剰な犠牲が及ぶことは、完全に予測できた。したがってこれは戦争犯罪だ」。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の元代表でプリンストン大学の客員教授を務めるケネス・ロスはインターネット上にそう書いた。

国連人権高等弁務官事務所は「戦争犯罪に相当しうる、行きすぎた攻撃であるという深刻な懸念」を抱いているとコメント。ヨルダンはガザの「未曽有の人道的惨事」を理由に、駐イスラエル大使を本国に呼び戻すと発表した。

イスラエル当局は、爆撃の前にリーフレットやラジオ・テレビ放送あるいは電話も用いて住民に危険区域からの退出を促すなど、民間人を守るために広範な対策を講じていると主張している。

しかしイスラエル軍の法律顧問によると、例えばすぐに逃亡するおそれのあるハマス幹部を狙うときなど、不意打ちの必要がある場合にはそのような対策はとられないという。

イスラエルによる大規模な空爆、そしてイスラエルの軍事的意図は精密さよりも相手に与えるダメージにあるとする軍高官の声明によって、世界ではイスラエルの姿勢に疑念の目が向けられるようになっている。