ガザ虐殺正当化へ｢広島｣を持ち出すイスラエル 民間人の犠牲は不可避と強弁

そして、イスラエルの指導者層が、ガザでの軍事作戦の目標は「ハマス壊滅」だと語る中、バイデン政権の一部高官からも、これは終わりのない目標だとして、裏で批判する声が上がっている。

こうした問題に加え、イスラエルの武器のほとんどがアメリカから購入したものであることから、イスラエルがこうした武器を違法に使用していないかアメリカ当局に判定を求める声が高まっている。

バイデン政権は今年、アメリカから武器を買う国に対して民間人殺害に関する責任を負わせる取り組みを強化すると述べた。アメリカ国務省は8月、アメリカの各大使館・領事館に電信を送り、アメリカ政府としてそうした報告を調査する新たなプログラムを発表している。

国務省の法律顧問室は2016年、アメリカ政府高官がサウジアラビアにイエメンでの戦争で使用する兵器を売ると戦争犯罪で有罪となるおそれがあるという内容のメモを回覧した。イエメンではサウジ主導の有志連合による空爆の結果、大量の民間人犠牲者が出た。

最近まで国務省で弁護士を務めていた国際危機グループのシニアアドバイザー、ブライアン・フィヌケーン氏は、「これまで私たちが目にしてきたイスラエルによる一連の空爆は、アメリカの武器がどのように使用されているかをめぐって国務省に深刻な問いを投げかけているはずだ」と語る。

イスラエルが手を染める「桁違い」の空爆

イスラエル国防省は、開戦後3週間半となる11月1日時点で少なくとも1万発の弾薬を投下したと述べた。これに対し、アメリカ軍が2015～2017年にイラクとシリアでIS掃討作戦が最も激しかった時期に投下した弾薬の量は、ランド研究所のリポートによると、1カ月あたり約2000～3000発だった。5000発に達したのは、2017年8月の「ラッカの戦い」時の1カ月だけだ。

「ガザ空爆のペースは桁違いだ」と、フィヌケーン氏は言う。

（執筆：Michael Crowley記者、Edward Wong記者）

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