ドコモはなぜ､｢dポイント｣移行を急ぐのか ポイントが｢使われない｣ことに潜む問題点

この記事は夜間飛行の小寺信良＆西田宗千佳メールマガジン「金曜ランチビュッフェ」2015年5月15日 Vol.034 ＜繰り返される規制の歴史号＞の冒頭です。

NTTドコモが、5月13日に開いた新製品・サービス発表会にて、同社のポイントサービス「ドコモポイント」を「dポイント」に改称し、サービスを大幅拡充することを発表した。同時に、ローソンとも提携する。

ローソンで使われているポイントサービス「Ponta」とdポイントは1対1で交換し、携帯電話料金や端末購入に使えるようになるだけでなく、dポイントそのものが、ローソンなどでの買い物の際に貯まるようになり、様々な一般商品の割引にも使えるようになる。要は、携帯電話事業者のポイントサービスが、Tポイントのように万能性が高いサービスに変わる、ということである。

注目すべきはポイントに絡む「税制度」

当記事はプレタポルテ（運営：夜間飛行）の提供記事です

冒頭の写真は、13日の会見で発表された内容だ。ドコモはローソンとの提携により、dポイントが広く使えるようになることをアピールした。

この話になると、たいていは「ポイントサービスによって顧客を引き留め、長期優良顧客を得るのが目的」「ポイントカード制度によって優良なマーケティングデータを得て、CRMを強化することが目的」という話になる。それはその通りであり、主目的であるのは疑いない。

だが、こと携帯電話事業者という観点で見ると、ポイントサービスの機能変化は、また別の側面も持っている。それは、ポイントに絡む税制度との関係だ。