ドコモはなぜ､｢dポイント｣移行を急ぐのか ポイントが｢使われない｣ことに潜む問題点

実際、ポイント利用率も還元率も高いヨドバシカメラやビックカメラのポイントは、ほぼフロー型の流れになっている。その時、無意味に使ってもらうのではなく、より多くのマーケティングデータを集められるようにしたり、顧客引き留め効果の強いものにしたりする必要がある。

その結果が、KDDIの「au Wallet」に紐付いた「WALLET ポイント」や、ドコモの「dポイント」、ということになる。使ってもらうことを目的に貯める形にトランジションするのが、現在の携帯電話事業者には急務だったのである。

なぜゲーム用ポイントは半年で失効するのか

ちなみに、ちょっと脱線するが、別の話もしておこう。仮想的な通貨としては、コンビニなどで売られる「ゲーム用のポイント」も日常的なものだ。しかし、こちらの場合、他のポイントサービスと違い、購入したポイントの有効期限が「半年」であることはほとんどであるのに、お気づきだろうか。

仮想通貨は、資金決済法によって、その保護が厳密に定められている。発行事業者側での未使用額が、期末（3月末と9月末）に1000万円を超える場合、未使用残高の2分の1以上の金額を供託せねばならない上に、管轄財務局へ、財務情報を報告する義務が発生する。

しかしこれには抜け道があって、「仮想通貨が発行後6カ月以上有効である」時だけの義務となっている。すなわち、発行後6カ月以内に使われない仮想通貨はテンポラリーなものであり、通貨として厳密な保護は必要がない、ということになっているのだ。だから、ゲーム用ポイントは、購入後半年以内に使わないと失効する仕組みなのである。

と、このように、「企業内に通貨的な価値を持つもの」が蓄積され、結果的に消費者に不利益を与えることがないよう、色々細かなルールが存在するわけだ。この辺は、ちょっと覚えておいてほしいことでもある。

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