リコーは約１万人の人員削減含めた中期計画を発表。体質改善と成長加速を同時に狙うが、実行力問われる

事務機大手のリコーは２６日、１３年度（２０１４年３月期）を最終年度とする新しい中期計画を発表した。売上高を１０年度（１１年３月期）実績比２４％増の２兆４０００億円、営業利益を同３．５倍の２１００億円に引き上げるという意欲的な内容だ。企業の設備投資抑制やコスト意識の高まりから、事務機の販売は世界的に伸び悩みが予想される。この状況下、リコーは成長加速に向けて、攻守両面の戦略を打ち出した。

「成長と体質改善を同時にどんどん進めていく」。リコーの近藤史朗社長は、東京都内で開催した中期経営戦略の説明会でこう強調した。

攻めの戦略は大きく２つ。１つ目は、サービス事業の拡大だ。リコーでは、機器再配置や印刷業務の簡素化などを企業に継続提案するＭＤＳというサービスを強化中で、この売上高を１３年度に現状比約２．５倍の３０００億円に引き上げる。

ＭＤＳは、業界の勢力図そのものを変える可能性をはらむ。企業の大口契約ともなると、事務機１０００台以上、金額にして１０億円以上にもなる。ＭＤＳはそれらの運営を一括受託するため、競合の案件をごっそりと奪えるケースもあれば、逆に一瞬にして失うリスクもある。ＭＤＳを制するか否かが、成長戦略を大きく左右するというわけだ。
　
　攻めの戦略の２つ目は、成長市場である新興国の深耕だ。低価格帯を中心とする複合機の新製品を、３年間で１０機種以上投入する計画だ。特に注力する市場は中国。１０年度は同市場の売上高比率が７％に過ぎなかったが、これを１３年度に１７％にまで拡大する。

一方、守りの戦略も多岐にわたる。販売体制の効率化、不採算事業の見直し、生産拠点の統廃合、グローバル集中購買の徹底などを、新たに課題として掲げた。注目は、グループ全体のおよそ１割にあたる従業員約１万人の削減だ。