アサヒ､キリンの｢ジャニ問題｣対応にみる課題 テレビなどメディアも含めて問われる人権意識

取引先で起きた人権侵害であっても、取引関係を利用して積極的に関与し、問題の是正に貢献するよう求めている。重要なのが、取引関係の解消は「最後の手段」として慎重に行うべきとしている点だ。取引停止で監視の目が届きにくくなるなどし、状況が逆に悪化する可能性があるからだ。