国民･玉木代表､｢ガソリン二重課税はおかしい｣ シンプルに減税する抜本的な税制改正をすべき

玉木氏：物価が上がることは、事実上、消費税率を上げたことと一緒になるので、その分いま国がウハウハになっている。その一部を還元して制度見直しを含めた減税に回していくべき。

橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：やっぱり財務省含めてね、日本の役所が理屈でしっかりやっていくっていうのは、ある意味誇らしいところだと思うが、税に消費税をかけるのは理屈が立たないはずなのに、政府・自民党、自民党が動かないのであれば、野党が追及した時に財務省とかなんと答えているのか？

玉木氏：ここだけはどう考えても論理的じゃないが、（財務省などから）「いや、海外でもやっています」とか、よくわからない理由でいつも反論が来るが、これはやっぱり、税に税をかけているのだから、空気に税をかけてみたいなもので、これはやっぱり見直すべきだと思う。

ガソリン税のあり方は 

橋下氏：政府・自民党は、我々民間人には納税者には理屈、理屈で攻めてくるが、ここは、ちょっと正さないといけないのでは？

佐藤正久氏（自民党・元外務副相）：税調の方で、二重課税の問題とか、暫定税率部分は、場合によっては、暫定税率の部分は国会で法改正も必要になるので、そういう流れは流れとしてやると。同時に喫緊の課題としてすぐ対応しないといけないという点では、補助金というのをあわせながら、短期的な措置と中期的な措置を組み合わせながら、これはおそらく国民民主党も一緒に議論ができる部分だと思う。

玉木氏：短期と中期と分けてやるのはいいが、本来の税のあり方もある。年末の税制改正に向けた議論をやり始めるべきだと思う。私も当面は補助金でつなぐのは賛成だが、やっぱり矛盾が限界に来ているのではないかなと思う。

橋下氏：補助金も、もうかれこれ1年ぐらいの話になってきて、玉木氏はもともと補助金制度に反対だった。自分も反対だ。補助金は（行政が）歪む。

橋下氏：だから、やっぱりこの特定産業の特定のものに対しての補助金行政というのは、政府・自民党の悪しき政治だと思う。