【産業天気図・鉄道／バス】鉄道中心に堅調。減損のかく乱あるが利益の基調も強い

非上場の西武鉄道を除く、私鉄大手１４社の２００５年９月中間業績は順調だった。１４社合計の売上高は３兆４９７３億円で、前年同期比１．５％増。増収会社は１０社、減収は４社だった。景気回復や好調だったゴールデンウイークの人出、愛知万博効果などで全般に順調だった私鉄勢だが、地域的には基調として、総じて関東のほうが強かったようだ。東京急行電鉄＜９００５．東証＞など関東７社の売上高は同７．４％増、関西５社は同１０．５％減と明暗を分けたように見えるからだが、これには東急が百貨店等を連結化して大幅増収となったのに対し、近畿日本鉄道＜９０４１．東証＞は子会社の連結除外で売り上げを大きく落としたといった特殊要因が含まれているので、注意が必要だ。
　売上高に占める鉄道事業、さらには運輸業の比率は決して高くない私鉄各社だが、鉄道の輸送人員を見ると、これも全般に好調だった。上期に輸送人員が増加したのは東急、小田急電鉄＜９００７．東証＞、京王電鉄＜９００８．東証＞、京浜急行電鉄＜９００６．東証＞、相模鉄道＜９００３．東証＞、京成電鉄＜９００９．東証＞の関東６社と阪急ホールディングス＜９０４２．東証＞、阪神電気鉄道＜９０４３．東証＞、名古屋鉄道＜９０４８．東証＞の合計９社だった。京成は１２年ぶり、相鉄は１０年ぶり、阪急も特殊要因があった年を除くと１９９１年以来の増加となった。逆に、減少したのは関東では東武鉄道＜９００１．東証＞１社、近鉄、南海電気鉄道＜９０４４．東証＞、京阪電気鉄道＜９０４５．大証＞の関西３社、西日本鉄道＜９０３１．東証＞の５社だった。
　こうした輸送人員の堅調ぶりは今下期も変わらないようで、通期売上高は１４社合計で２．３％増の７兆１９０６億円と『会社四季報』では予想している。ちなみにグループ再編などの影響が残った前０５年３月期は前期比で４．８％の減収だった。
　鉄道など運輸事業の利益に占める比率が高いことから、利益ベースでは、さらに堅調さがうかがえる上期業績だった。１４社合計の営業利益は前年同期比９．１％増の２８８４億円、経常利益は同１４．０％増の２２４７億円、中間利益は同７．４％減の６５６億円。営業増益会社は１３社、減益は前上期に減損対応で不動産販売益を増やしていた小田急１社だった。鉄道、流通等が総じて堅調、こうした本業に加えて減損対応をにらみ不動産販売で利益をカサ上げするケースが今期もあった。中間利益が増益７社、減益７社にとどまったのは減損処理のためで、大きな特損を計上したのは東武、京急、京成、近鉄、阪急、阪神、南海の７社。このうち近鉄、南海は上期赤字となった。東急も持ち分会社の東急不動産＜８８１５．東証＞と世紀東急工業＜１８９８．東証＞が減損を実施したことから、営業外損益が悪化した。

◆燃料高によるバス事業の下期懸念など乗り越え通期営業増益の可能性も

通期営業利益は前期比１．２％減の５１０８億円、経常利益は同０．８％増の３９１０億円、純益は同６．８％増の１７４２億円と『四季報』では見ている。合計で営業減益予想になっているのは、一つには私鉄業界独特の「固め予想」が影響しているためだろう。また、下期には軽油値上がりでバス事業の収益が圧迫されるケースもあるし、減損対応を終えた小田急の場合は建物付属設備の償却法を定率法に変え、一段と減益幅を拡大させたりしている。ただし、営業増益予想会社は１１社、減益予想会社は３社であり、１４社合計営業利益の着地点はプラスとなる公算もある。純益は８社が増益、６社が減益と見込んでいる。
　続く２００７年３月期は、１４社合計売上高で０．１％増の７兆２０１０億円、営業利益は１．０％減の５０５７億円、経常利益は１．３％減の３８６０億円、純益は１３．４％増の１９７５億円、と『四季報』では予想している。私鉄が経営する鉄道、流通、不動産、レジャー・サービス事業は景気が堅調で、個人消費が伸びる状況ではプラスの影響を受ける。減損対応の不動産販売が減るというかく乱要因はあるが、現状、０７年３月期業績が基調として悪化する方向にはないだろう。
　長く苦しんできたバブル後遺症の処理やグループ再編をほぼ終え、私鉄各社は本格的な少子高齢化社会・人口減少社会に備えた動きを強めている。具体的には、自らの沿線価値向上を目指した攻めの経営であるエリア再開発や、鉄道事業を軸としながら、その周辺にどう成長・育成事業を位置づけるかというグループ戦略の明確化、再構築の動きが強まっている。
【中川和彦記者】

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