ヤマトHLDが宅配便の被災状況を発表 東北地方の25％の営業店が被災､社員5人が死亡､1人が行方不明【震災関連速報】

ヤマトホールディングスは5月2日、都内で決算説明会を開催。その席上で木川眞社長が東日本大震災による宅配便子会社、ヤマト運輸の被災状況を詳らかにした。

東北地方の営業所は、11店が全壊、4店が福島第一原発の避難区域内で未確認だという。また、9店が半壊で使用不能、61店は一部損壊だが使用可能。トータルでは、東北地方の営業所のうち25％が被災し、7％が使用不能となっている。

車両は58台が全損、9台が一部破損だが破損状況がひどく、「修理に多額の費用が見込まれるため、多分、廃車処理になる」（木川社長）。避難区域内にあり未確認の37台を加えると100台強が使用不能だ。

これらの被災で、ヤマトホールディングスは前2011年3月期に17億円の特損を計上している。

社員の被害としては、4月22日段階で5人の死亡を確認、1人が行方不明だという。

ヤマト運輸は避難区域を除く東北全域エリアで3月25日から宅配便の集荷・配達を再開している。

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