自民税調会長が語る｢相続･税金の今後の方向性｣ ｢労働慣行変わる中､退職金控除見直しが必要｣

宮沢洋一（みやざわ・よういち）／自由民主党税制調査会会長、参議院議員。1950年生まれ。1974年東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。2000年衆議院議員当選。2010年参議院議員に当選（広島選挙区）、現在3期目。2014〜15年経済産業相。2015〜19年自民党税制調査会会長を歴任。2021年再び税調会長に就任。（撮影：尾形文繁）

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相続税や贈与税の新ルール導入や変更を控え、税制への関心が高まっている。では、今後税制はどう変わっていくのか。自民党税制調査会会長の宮沢洋一参議院議員に、その方向性を聞いた。

──防衛費拡充の財源確保に向けた増税の実施を2025年以降に先送りすることを決めました。（景気好転などによる）税収増が影響しているのでしょうか。

政府の2022年度決算で税収が想定を上回ったことと、今回の防衛費のための財源問題は、直接には関係していない。見込みに対して実際の税収が増えれば、翌年度の剰余金が増えるという話であって、税収が増えた分が防衛費の財源になるということではない。

フレームワークの残り5%を整える

税収は右肩上がりに増え続けるものではなく、経済情勢によって増減する。一方、防衛のための歳出はずっと続いていく。法人、所得、たばこの3税で2027年度に1兆円強を確保する防衛財源のフレームワークは95％決まっているが、残り5％に関しては、これからスケジュールに沿ってきちんと整えていく。

法人税の改正を2024年4月から適用するには、秋に臨時国会を開いて法を成立させないといけない。しかしこれから党内で議論をして法案を出すには間に合わない。解散観測もあり、夏に税調を開ける状況でもなかった。