日本で報道されるのはTSMCばかりだが、世界を相手に活躍する企業はまだまだある。
台湾海峡の緊張が高まっている。中国が台湾統一(併合)に向けて武力侵攻する日がくるのか。7月31日発売『週刊東洋経済』の特集「台湾リスク」では、日本企業に迫り来る台湾有事の全シナリオを示した。
経済安全保障の必要性から一気に存在感を高めたのが台湾の半導体受託製造大手・TSMCだったが、世界や日本の経済にとって重要な役割を果たしている台湾企業はTSMCだけではない。
例えば半導体の開発や設計を担うメディアテックも世界大手の一角を占める。
TSMCなどが製造した半導体はパッケージングと検査の後に電子機器などの最終製品に組み込まれるが、そのパッケージングと検査で世界最大手なのが日月光集団だ。日月光は2004年に山形にあるNECの高畠工場を買収し、日本でも事業を展開している。
半導体以外の電子機器分野でも台湾企業は圧倒的な強さを見せる。例えばノートパソコンでは約8割のシェアを持つ。台湾企業が世界の多くのブランド企業から製造を受託しているからだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら