台湾有事に、どういう状況なら日本人は軍事的関与を許容するのか。実権結果を示す。
台湾海峡の緊張が高まっている。中国が台湾統一(併合)に向けて武力侵攻する日がくるのか。7月31日発売『週刊東洋経済』の特集「台湾リスク」では、日本企業に迫り来る台湾有事の全シナリオを示した。
202X年。中国と台湾との軍事的緊張が高まり、米国政府から日本政府に「台湾防衛のために在日米軍を出動させたい」という連絡が入る。同時に中国からは、「米軍に協力せず中立を保つなら、日本にはいっさい手を出さない」というメッセージがあらゆるチャンネルで発せられる──。
「台湾有事」の際には、中台の間の軍事的緊張(衝突)→米軍による介入決定→在日米軍基地からの戦闘機や艦艇の出動という展開になる可能性が高い。その過程で日本は大きな選択を迫られる。
日本の米軍基地が拠点に
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら