言語、文化、地理的に近い台湾と中国の経済関係は「補完」から「競争」へ移行しようとしている。
台湾の対中貿易シェアは低下傾向に入った（写真：PIXTA）
台湾海峡の緊張が高まっている。中国が台湾統一（併合）に向けて武力侵攻する日がくるのか。7月31日発売『週刊東洋経済』の特集「台湾リスク」では、日本企業に迫り来る台湾有事の全シナリオを示した。
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台湾企業はIT産業を中心に、言語・文化・地理的に近い中国を生産・輸出拠点として積極的に活用し、目覚ましい発展を遂げてきた。ところが今、中国一極集中から分散への動きが広がっている。
台湾企業の対中直接投資額を見ると、2011年時点では144億米ドル、台湾の海外直接投資総額に占めるシェアも79.5％に達していた（認可ベース、下図）。しかしその後、対中投資額は減少基調に転じ、19年以降は50億米ドル近傍で低迷している。
今年に入ってからも対中投資の低迷は続いている。台湾の海外直接投資総額は1〜5月の累計で前年同期比2.3倍と急増しているが、対中投資額の伸びは、「ゼロコロナ」政策が終了したにもかかわらず、4％にとどまる。その結果、海外直接投資総額に占めるシェアも15.3％と、過去最低水準にまで落ち込んでいる。
対中貿易依存度も低下傾向
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