世界でも大問題となっている中国の「過剰生産能力」。台湾でも中国による経済的威圧へいかに対抗するかと併せて課題となっている。
中国の過剰生産能力問題とそれを背景とした「デフレ輸出」をめぐって貿易摩擦が広がりを見せている。
2024年6月には、G7首脳が「より多くの領域で中国の過剰生産能力が被害をもたらしている」との認識で一致し、対処に向けて連携強化を約束した。9月には、バイデン政権が中国の政策によって引き起こされる過剰生産能力からアメリカを守ることを念頭に、中国製の太陽電池、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車(EV)およびEV用バッテリー等に対する関税率を25~100%に引き上げることを決めた。
また、10月にはカナダ政府が中国製のEVや鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税を、欧州連合(EU)も中国製EVに対して相殺関税(7.8~35.3%)を課し始めた。
中国の過剰生産能力問題に懸念を抱いているのは先進国だけではない。例えば、トルコやブラジルも中国製自動車に対する関税率を引き上げている。10月にはインドネシアのジョコ大統領(当時)が中国の過剰生産と輸出攻勢への懸念を表明。繊維製品への影響を懸念した発言だとされている。
好調な台湾経済も過剰生産と無縁でない
台湾の反応はどうか。台湾経済は旺盛なAI需要と半導体需要の回復に支えられ、IT産業を中心にかなり好調に見える。現に2024年前半、台湾は前年同期比5.8%もの高成長を遂げている。しかし、その台湾とて中国の過剰生産能力問題と無縁ではない。
例えば、中国の不動産不況長期化により供給過剰が顕著となっている鉄鋼や化学原料といった業種では、台湾企業も安価な中国製品との競争に苦しんでいる状態にある。特に鉄鋼業が置かれている状況は厳しい。2023年9月以降、中国からの鉄鋼・同製品輸入額が激増しており、2023年9月~2024年8月の対中輸入額は前年同期比45.4%も増えた。
一方で、台湾の鉄鋼・同製品輸出額は同期間に7.7%減り、生産額も0.3%減った。こうした状況を受け、台湾鉄鋼業最大手の中国鋼鉄は9月に中国製鉄鋼に対するアンチダンピング調査を実施するよう台湾財政部に申請した。化学関連では、中国におけるポリエステルの供給過剰を受けて、台湾紡織・繊維大手の台南紡織が台南工場での減産を8月に発表している。
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