好調な台湾経済､中国｢過剰生産｣に抱く危機感 中国の｢経済的威圧｣にどう対抗するかに直結

世界でも大問題となっている中国の「過剰生産能力」。台湾でも中国による経済的威圧へいかに対抗するかと併せて課題となっている。

上海で輸出されるのを待つ大量の新車たち（写真：Bloomberg）

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中国の過剰生産能力問題とそれを背景とした「デフレ輸出」をめぐって貿易摩擦が広がりを見せている。

2024年6月には、G7首脳が「より多くの領域で中国の過剰生産能力が被害をもたらしている」との認識で一致し、対処に向けて連携強化を約束した。9月には、バイデン政権が中国の政策によって引き起こされる過剰生産能力からアメリカを守ることを念頭に、中国製の太陽電池、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）およびEV用バッテリー等に対する関税率を25～100％に引き上げることを決めた。

また、10月にはカナダ政府が中国製のEVや鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税を、欧州連合（EU）も中国製EVに対して相殺関税（7.8～35.3％）を課し始めた。

中国の過剰生産能力問題に懸念を抱いているのは先進国だけではない。例えば、トルコやブラジルも中国製自動車に対する関税率を引き上げている。10月にはインドネシアのジョコ大統領（当時）が中国の過剰生産と輸出攻勢への懸念を表明。繊維製品への影響を懸念した発言だとされている。

好調な台湾経済も過剰生産と無縁でない

台湾の反応はどうか。台湾経済は旺盛なAI需要と半導体需要の回復に支えられ、IT産業を中心にかなり好調に見える。現に2024年前半、台湾は前年同期比5.8％もの高成長を遂げている。しかし、その台湾とて中国の過剰生産能力問題と無縁ではない。