中国の｢経済的威圧｣に台湾がまだ耐えられる背景 中国にも副作用が大きく､台湾も課題に要対応

強まる中国の「経済的威圧」に耐える台湾。短期的な影響は限定的だが、戦略的不可欠性の強化がカギだ。

中国は台湾に対する「経済的威圧」として輸出入の規制を多用している（写真：Gilles Sabrie／The New York Times）

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台湾で民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が総統に就任して、およそ1カ月半が経った。中国は頼総統を「台湾独立工作者」とみなし、「威圧」行為を続けている。5月23～24日には台湾周辺で大規模軍事演習が行われたが、それにとどまらない。「経済的威圧」も強まっている。

5月30日に中国国務院関税税則委員会はECFA（海峡両岸経済協力枠組み協定）の部分的停止対象を広げると発表。6月15日に実行に移した。

ECFAとは2010年に台湾の馬英九政権、中国の胡錦涛政権の下で締結された中台間の自由貿易協定（FTA）に相当する取り決めである。中国はそれに基づき539品目の台湾製品に対して、台湾は267品目の中国製品に対して関税をゼロとしてきた。

台湾への「威圧」で優遇関税停止する中国

しかし、中国政府は、2023年12月に約2500品目の中国製品に対する台湾の輸入規制がECFA違反であると断じ、2024年1月1日、12品目の台湾製石油化学製品に対してECFAに基づく優遇関税の適用を停止した。そして6月15日、新たに134品目の台湾製品についても優遇関税の適用を中国は止めた。

このようにECFAの部分的停止の理由を中国側は台湾側のECFA違反に求めている。しかし、台湾では台湾が中国の一部であるとする「一つの中国」原則を受け入れない民進党政権に対する「威圧」が本当の目的だとの見方が一般的である。