人民解放軍国防大学に留学経験のある筆者が「参謀」として台湾占領の戦略立案した。
台湾海峡の緊張が高まっている。中国が台湾統一(併合)に向けて武力侵攻する日がくるのか。7月31日発売『週刊東洋経済』の特集「台湾リスク」では、日本企業に迫り来る台湾有事の全シナリオを示した。
台湾有事があるとしたらどんな戦いになるのか──。
筆者の山本勝也氏は中国人民解放軍国防大学に留学し、北京の日本大使館で防衛駐在官を務めた。その経験を踏まえ、人民解放軍中枢の参謀になりきって台湾への軍事作戦を立案してもらった。
私は中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の作戦参謀である。現在の経済力、人口動態を客観的に評価すれば、今後5年以内に、人民解放軍が米国を中心とする西側帝国主義諸国の軍事力、米国の核戦力を凌駕して対米全面戦争に勝利することは、残念ながら困難である。
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