佐川急便が被災者を優先雇用、契約・臨時社員など

佐川急便が被災者を優先雇用、契約・臨時社員など

宅配便大手でSGホールディングス傘下の佐川急便は東日本大震災の被災者の優先雇用を開始すると4月25日に発表した。

まずは石巻市近郊の被災者を100~120人雇用。宮城県石巻市での仮設住宅への簡易引っ越し作業や、石巻市と連携したボランティア活動に従事する。対象は、震災で今春の採用予定を取り消された石巻市近郊の新卒者や、震災で求職中の石巻市近郊の者。どちらも今年12月20日までの期間限定だが正社員への登用制度がある。5月~6月に最大20人、7月~12月に最大100人採用。ハローワークなど現地のネットワークを通じてすでに案内をし始めている。

これとは別にSGグループ全体では約2500人程度の採用を予定しているが、こちらも被災者を優先するとしている。具体的には、応募者が多かった場合、被災者の応募者を優先する。佐川急便では契約社員・臨時社員・準社員で約2000人。佐川引越センターでは東北地方を勤務地とする10人、百貨店納品代行や食品共同配送のワールドサプライで15人、国際物流主体の佐川グローバルロジスティクスでは正社員が来春卒で50人、即時採用で10人。関東を勤務地とする臨時社員が200人。自動車整備工場やトラックボディ製造のSGモータースは10人、仙台の佐川アドバンスでは旅行・保険業営業事務職で4人、配送職で臨時社員20人。SGシステムで40人。詳細は5月中旬にホームページで公開するほか、ハローワークを通じて周知していく。

なお、SGホールディングスは非上場会社であるほか、人員増計画が宅配便シェア獲得に直結するために、前期の採用実績等を開示していない。
(山田 雄一郎=東洋経済オンライン)

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