佐川急便が被災者を優先雇用、契約・臨時社員など

宅配便大手でＳＧホールディングス傘下の佐川急便は東日本大震災の被災者の優先雇用を開始すると４月２５日に発表した。

まずは石巻市近郊の被災者を１００～１２０人雇用。宮城県石巻市での仮設住宅への簡易引っ越し作業や、石巻市と連携したボランティア活動に従事する。対象は、震災で今春の採用予定を取り消された石巻市近郊の新卒者や、震災で求職中の石巻市近郊の者。どちらも今年１２月２０日までの期間限定だが正社員への登用制度がある。５月～６月に最大２０人、７月～１２月に最大１００人採用。ハローワークなど現地のネットワークを通じてすでに案内をし始めている。

これとは別にＳＧグループ全体では約２５００人程度の採用を予定しているが、こちらも被災者を優先するとしている。具体的には、応募者が多かった場合、被災者の応募者を優先する。佐川急便では契約社員・臨時社員・準社員で約２０００人。佐川引越センターでは東北地方を勤務地とする１０人、百貨店納品代行や食品共同配送のワールドサプライで１５人、国際物流主体の佐川グローバルロジスティクスでは正社員が来春卒で５０人、即時採用で１０人。関東を勤務地とする臨時社員が２００人。自動車整備工場やトラックボディ製造のＳＧモータースは１０人、仙台の佐川アドバンスでは旅行・保険業営業事務職で４人、配送職で臨時社員２０人。ＳＧシステムで４０人。詳細は５月中旬にホームページで公開するほか、ハローワークを通じて周知していく。

なお、ＳＧホールディングスは非上場会社であるほか、人員増計画が宅配便シェア獲得に直結するために、前期の採用実績等を開示していない。
（山田　雄一郎＝東洋経済オンライン）